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新規適用について　会社を設立された方へ

社会保険・労働保険の加入手続について

・会社を設立した場合は強制加入で、書類による届出が必要です。
・本店を移転された場合は、各役所への移転手続が必要です。

1）　株式会社などの法人は、役員だけであっても、社会保険には強制加入となります（健保法3条3項、厚年法6条1項）。

2）　役員の他に社員（パートタイマー含む）を雇用していれば、労働保険にも強制加入となります（労働保険の保険料の徴収等に関する法律3条、4条）。

（社会保険とは健康保険と厚生年金のことで、労働保険とは労災保険と雇用保険のことです。）

これらの手続を怠っている間に、労災事故が発生したり、病気で病院にかかった場合に、その費用を負担しなければならないことがあります。
未手続事業主に対する費用徴収制度（罰則）が強化されました。

未届の場合は、早急に適用（加入）手続をしてください。

なお、自社で手続き出来ない場合や時間がかかる場合は、専門家である社会保険労務士に依頼することもできます。

ご依頼頂いた場合

①　新規加入手続の報酬ですが､いずれも消費税込みの金額で､社員様が５名までなら､労働保険と社会保険の手続全般で157,500円です。それ以上の人数の場合は､ご相談させて頂きます。
社員様が一人もいない場合､つまり社長さんと奥様などの役員さんだけのときは健保・厚年のみになり､84,000円で承っております。

② 加入後の手続ですが､当初は､御社の担当者も不慣れでしょうし､今後の手続についても聞きたいこともおありでしょう。

そこで､このホームページからご依頼頂いた会社様については､手続をした月とその翌々月末まで､顧問会社と同様､相談を無料でさせて頂きます。

例えば､４月10日に手続をした場合､６月末まで相談料は無料です。

社会保険の試算をご希望の方は、お問い合わせフォームからメールで、
必要事項を入力して送信ボタンを押して頂くか、
ＰＤＦをプリントして必要事項を記入してＦＡＸでお送りください。